1年間を締めくくるに際して、雇用主にとって重要な12のトピックを紹介する「ハンドブック・アップデート12日間」も今回が最終回です。
今回は、リモートワーカーについてです。リモートワーカーが新しい場所に今年移動した場合、ハンドブックの大幅な更新が必要かもしれません。
ハンドブックを更新する際、雇用主は、リモートワーカーがいる自治体や州の最新のリストを作成することが奨励されます。リモートワーカーが物理的に所在している州が、彼らが「働く」州とみなされることがあります。したがって、雇用主のハンドブック・ポリシーは、リモートワーカーがいる州および自治体の雇用法に準拠する必要があります。
リモートワーカーに適用される主要な州や自治体の雇用法には、以下のものが含まれます。
- 休暇法：忌引休暇、陪審員参加、選挙休暇などの休暇でも州や自治体によって異なる場合があります。
- 競業避止義務：従業員が働く州に従って作成する必要があります。
- 給与の公平性：給与の透明性を義務付ける法律や志願者の給与の変遷の調査を禁止する法律を多くの州が採用しています。
- クラウン法：約24の州と40の自治体が人種に基づく髪型差別を禁止する法律を可決しています。
薬物検査
薬物検査の手続きは州ごとに異なります。今年、この分野の法律について、以下のとおり、いくつかの注目すべき動向がありました。
ミシガン州：2023年10月1日から、ほとんどの州職員は雇用前のマリファナ検査が必要なくなりました。
ワシントン州：2024年1月1日から、雇用主が当初の採用において、(a)当該人物が職場外で大麻を使用していること、または(b)薬物スクリーニング検査で、当該人物の髪、血液、尿またはその他の体液から非精神活性大麻代謝物が検出されたことに基づいて、差別をすることを違法としています。
米国運輸省：2023年6月1日から、同省の産業薬物検査プログラムには、口腔液検査が含まれます。
バックグラウンド調査
約37の州と100以上の自治体が、逮捕歴や前科に関する質問を禁止する法律および面接におけるバックグラウンド調査の実施時期を制限する法律を制定しています。雇用主は、リモートワーカーに対して、バックグラウンド調査を行う場合には、正しい州および地域の法律を適用していることを確認すべきといえます。
ハンドブック・ポリシーを更新する際には、雇用主は、リモートワーカーが物理的にどこに所在するかを確認し、リモートワーカーが居住する州や地域の雇用法がハンドブック・ポリシーへの追加・変更を要求しているか確認すべきです。ハッピー・ニューイヤー、そして、ハッピー・ハンドブック・アップデート。
本ニュースレターは、法律の最新情報、動向をご案内するものであり、いかなる場合も法務サービス、法務アドバイスの意味を持つものではありません。本ニュースレターは、一般的な案内目的でのみ配布されるものですので、個々の問題については弁護士までご相談下さい。
©2024 Barnes & Thornburg LLP. All Rights Reserved. 書面による許可なく複製することを禁止します。
