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米国

速報

米国国土安全保障省がSTEM(科学、テクノロジー、エンジニアリング、数学)分野の外国人を引き留める新しい方策を発表

2022年1月24日  

ハイライト

米国経済への貢献を掲げ、STEM分野の外国人の学者、学生、研究者、専門家を米国に引き留めるための移民法の分野における複数の方策が実施されている

新たにSTEM OPT延長の対象となる22の学術分野を追加した

DHSがSTEM卒業生や起業家が、どのようにO-1ビザまたはNIWカテゴリーでの永住権の申請資格を証明できるかについて詳述した

2022年1月21日、米国国土安全保障省および米国国務省は米国がSTEM(科学、テクノロジー、エンジニアリング、数学)分野の人材を獲得し、米国に引き留めることを目的として設けられた一連の重要な方策を発表した。その重要性を示すべく、同時にホワイトハウスでもこれらの方策の概要を発表している。

この重大な変更により、企業および才能ある外国人(従業員または起業家のいずれの場合も)にとって、短期就労ビザまたは永住権の選択肢についてより明確になった。

米国政府は米国経済活性化の方策として、STEM分野のOPT延長の対象となる学術分野を追加し、O-1ビザ(卓越した技能保持者のためのビザ)およびNIWプログラム(国益に多大な貢献となるため労働許可証の取得を必要とせずに永住権を申請できるプログラム)の取得についても指針を明確化した。

今回の変更点、詳細は英語版をご覧ください。

©2022 Barnes & Thornburg LLP. All Rights Reserved. 書面による許可なく複製することを禁止します。

本ニュースレターは、法律の最新情報、動向をご案内するものであり、いかなる場合も法務サービス、法務アドバイスの意味を持つものではありません。本ニュースレターは、一般的な案内目的でのみ配布されるものですので、個々の問題については弁護士までご相談下さい。

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