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バーンズ&ソーンバーグ法律事務所について

シカゴ(イリノイ州)、グランドラピッズ(ミシガン州)、インディアナポリス、フォートウェイン、サウスベンド、エルクハート(インディアナ州)、ロサンゼルス、サンディエゴ、アトランタ、コロンバス(オハイオ州)、ミネアポリス、デラウェア、ダラス、そして首都ワシントン D.C.の14事務所 を拠点に、バーンズ & ソーンバーグ法律事務所は、約 550 名の弁護士が幅広い分野で法務サービスを提供する総合法律事務所です。

現在、網羅している 取扱い分野 は 50 余部門にわたり、会社法、移民法、雇用法等のみに限らず、知的財産権部門から、破産法、環境法、ワシントン D.C. 事務所における国際間貿易紛争、ダンピング関連、関税、輸出ライセンスなどの米国連邦政府に関与する案件まで、総合法律事務所ならではの幅広い法務サービスを展開しております。また、中西部に本拠を置く地の利からアメリカ全土にアクセスが良く、且つリーズナブルな法務費用を実現しています。

日本語でご相談下さい

バーンズ & ソーンバーグ法律事務所の幅広いサービスの中でも、日系企業グループは、日系企業がアメリカ中西部に進出を始めた当初からの長年の経験を誇り、アメリカの法務を日本語でお届けすることで高い評価を頂いております。

アメリカで弁護士をお使いの日系企業からは、通訳を入れて聞く話は痒いところに手が届かない、日本の本社とアメリカの子会社の立場や関係をわかってくれない、などの不満をよく耳にします。バーンズ & ソーンバーグ法律事務所の日系企業グループでは、アメリカで弁護士として活躍する、日本語を母国語とする日本人弁護士が、直接日本語でアドバイス致しますので、アメリカ人が英語で聞くのと同じ情報を日本語でご理解頂けます。また、法務やビジネスのみに限らず、日系企業グループは日常的に英和両語であらゆる情報に関わっておりますので、コンテンポラリーな視野で、慣習を踏まえ、両国のビジネスに最善のアドバイスの提供をモットーとしております。

アメリカへの企業進出、会社設立やビザ取得のみに留まらず、政府助成金獲得、有効な資金調達から、雇用関連の紛争回避、諸ビジネス実務のアドバイス、知的財産権保護、 IT 関連、関税、ダンピング、反トラスト法など、米国の法務を網羅し、案件ごとのお手伝いは勿論、企業全体、世界規模のグループビジネス全体に及ぶグローバルな法務戦略まで、きめの細かい対応で、日系企業の法務をサポート致します。

代表パートナー弁護士: 山本真理

Mari Yanamoto Regnier   Chihiro Maeda Hide Niiyama 

山本真理
代表 パートナー弁護士

P 312-214-8335
F 312-759-5646

myamamoto@btlaw.com

前田千尋
弁護士

P 312-214-2107
F 312-759-5646

cmaeda@btlaw.com

新山英隆
Japanese Liaison

P 317-231-7282
F 317-231-7433

hniiyama@btlaw.com

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