市長、カウンティ・コミッショナー、地域再開発委員会、市町村議会、地域社会のリーダー等からの厚い信頼から、TIF（税収増加ファイナンス）、減税等による助成制度促進のため、特に公債弁護士として、複雑な地域再開発プロジェクト、官民パートナーシップ（P3）に協力しています。
社屋、工場等の立地選択、地域又は州の経済助成制度や補助金獲得の交渉、ローン、税額控除によるTIF、減税措置、ブラウンフィールド再開発、インフラ再開発等に関する法務サービスを企業クライアントに提供しており、政府関連サービス部門、コーポレート部門、不動産部門、税務部門等との連携によるアプローチで、投資、事業の拡大を多角的に支援しています。公的な助成制度の獲得は年々厳しくなっていますが、経験によるノウハウと政府行政機関等との確かな関係により、幅広い業界のクライアントを目標達成に導いています。
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