2015年7月15日、米国労働省局長はFLSA（公正労働基準法）の届出に関し、インディペンデントコントラクター（独立請負人）の解釈を発表した。これは以下の点で大変重要な意味を持っている。
- FLSA上では基本的に「ほとんどの就業者は社員である」という労働省の立場が明確に記されている。
- 労働省が社員かコントラクターかを判断する方法として、「経済的現実性」のテストが完全に認められた。
- 業務に対して雇用主が指示命令する権利の有無よりも、実質的な関係を重んじるとした。
- 近年、労働省は、従業員をコントラクターと誤定義することに対して厳しい姿勢で臨んできたが、これが更に強化されている。
労働省がコントラクターか社員かの判断基準として導入した「経済的現実性」のテスト は、これまでにもいくつかの州裁判所や規制監督機関に使われており、以下を判断の要素としている。
- 当該業務は雇用主の事業にとって不可欠であるか。
- 就業者の利害は、本人自身の管理能力に左右されるか。
- 雇用主と就業者の投資度合い。
- 当該業務は特別なスキル、イニシアティブを必要とするか。
- 雇用主との関係はどれくらい恒久的か。
- 雇用主がどれくらいの指示、命令の権限を持っているか。
